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平成26年度行政書士試験 記述問題解説 【民法】
平成26年度行政書士試験 記述問題解説

行政書士試験お疲れ様でした。
LEC静岡本校行政書士講座の下平芳寛講師による、
記述問題民法の配点予想とコメントをお伝えいたします。

<平成26年度 記述 民法>

No.45
<解答例>
詐害行為取消権に基づき、Bを相手として、
     6点         4~6点
代物弁済を取り消し価額賠償を求める訴えを提起する。 (45字)
     8~10点

<コメント>
「どのような権利に基づき」について
 →「複数の債権者から債務を負っていたAが、債権者の一人であるBと相談の上、Bに優先的な満足を得させる意図で、A所有の唯一の財産である甲土地を、代物弁済としてBに譲渡した」とあるので、Aの行為は詐害行為であると認められます。そして、「Aの他の債権者Xは、自己の債権を保全するために」とあるので、Xは、424条の詐害行為取消権を行使していくことになります。

「誰を相手として」について
 →424条1項本文により、詐害行為取消権は必ず裁判上で行使しなければなりません。その場合の被告について判例は(「判例の立場を踏まえて」とあるので)、受益者又は転得者としています(大判明44.3.24)。本問では、転得者Cは、「上記事情を知らない」とあるので、424条1項ただし書により、被告となりえません。よって、被告は、受益者Bとなります。

「どのような対応をとればよいか」について
 →詐害行為取消権の法的性質について判例は(「判例の立場を踏まえて」とあるので)、詐害行為を取り消し債務者の財産上の地位を以前の状態に回復させ、かつ、これを根拠に逸出財産の債務者への取り戻しを請求するものである(折衷説)としています(大判明44.3.24)。本問では、「Bは甲土地をCに時価で売却し、移転登記がなされた」とあるので、被告Bに対しては、価額(価格)賠償を請求するしかありません。よって、Xは、Bを相手として、裁判所に詐害行為たる代物弁済を取り消し価額(価格)賠償を求める訴えを提起することになります。

※ 本問は、重要条文であり、2013年の問題30で詐害行為取消権が正面から問われていることからすれば、まず、詐害行為取消権が書けなかった場合、0点になる可能性もあるでしょう。そのうえで、出題が予想されていた項目でもあることからすれば、16点以上は取りたい問題であったといえるでしょう。

No.46
<解答例>
(Yが悪意のときは、)
単に売却した権利を移転できない旨を通知すればよい。(25字)
    10点
(Yが善意のときは、それに加えて、)
Yに損害があれば賠償しなければならない。(20字)
     10点

<コメント>
本問では、XがA所有の甲土地をYに売却したが、Aから所有権を取得してYに移転することができなかったという場合において、売買目的物が他人所有であることを知らなかった売主Xが、買主Yに対して契約の解除を主張するにあたって、なすべきことが問われています。
 この点、他人物売買における善意の売主からの解除権を定める条文は、562条です。

「Yが悪意のときは、」
→同条2項により、売主は、解除にあたって、単に売却した権利を移転することができない旨を通知すればよいことになります。

「Yが善意のときは、それに加えて、」
→買主保護の要請が働くことから、同条1項により、Yに損害が生じていれば、それを賠償しなければなりません。

※ 記述で562条を書かされるなんて、多くの受験生にとって想定外だったと思います。しかし、本問は、他人物売買という典型事例を通して、受験生がきちんと押さえておくべき560条の理解を前提とした上で、買主から売主への担保責任の追及(561条)という一面だけでなく、売主から買主への主張内容等をも理解できているかを問おうとするものであり、出題者としては決して細かい知識を問うているつもりはないのでしょう。このことは、同条が2012年の問題31の肢2で問われていることからも窺えます。ただ、出題者も同条が記述で問われた場合ノーヒントで書けるほどメジャーな条文ではないと認識しているからこそ、問題文に「買主が悪意のときは・善意のときは」というヒントを組み込んで、解答へ誘導していたものと推察します。実際、試験当日の解答速報会で静岡校の受験生の解答を拝見させてもらったところ、多くの方が「通知」「損害賠償」というキーワードを書けていました。以上のことからすると、12点以上は取りたい問題であったといえるでしょう。


※ 以上は、11月11日現在における、LEC静岡本校下平講師の個人的見解であることをお断りしておきます。

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