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LEC静岡本校ブログ
資格の総合スクール、LEC静岡本校Staffによるブログです。資格情報から日々の暮らしまで!
平成27年度公認会計士試験合格者メッセージ
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公認会計士を目指して勉強中の方や、公認会計士を目指すことを検討されている方に向けて、
平成27年度公認会計士試験の合格者の皆様からメッセージを頂戴しました。




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A.I.さん(27歳)
静岡大学教育学部卒
■受験回数:論文2回
■受講講座:13年短答合格コース<秋生>、15年論文合格コース、他
■LEC静岡本校

【LECを選んだ理由】
簿記を独学で勉強していたが、公認会計士試験は独学では限界があると感じ、予備校を探していた。LECは短答と論文に分かれたカリキュラムなので、勉強量も受講料も抑えられて効率よく勉強出来ると感じたから

【LECを選んで良かった点】
自習室を利用する中で、同じ公認会計士を目指す受験仲間や、他試験合格を目指す方など、切磋琢磨出来る環境が自分に刺激を与えてくれました。
また静岡校にいらっしゃる税理士の川﨑講師に、税法のわからない点を親切に教えて頂き感謝しております。

【公認会計士を目指す方へのメッセージ】
短期集中が得意な人には、試験制度もLECのカリキュラムもピッタリだと思います。私の場合1年目で短答合格、2年目で論文科目合格(監査論)、3年目で残りの科目合格と、それぞれの段階ごとにやる事を絞って集中出来たのが良かったと思います。
公認会計士の勉強は大変ですが、しっかりと頑張れば結果がついてきます。



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K.U.さん(33歳)
慶應義塾大学環境情報学部卒
■受験回数:論文2回
■受講講座:15年論文合格コース、他
■LEC静岡本校

【LECを選んだ理由】
一番の理由は安かったから。また短答の時に管理会計だけLECで受講していて、問題集などが分かりやすくて信頼できると思ったから。

【LECを選んで良かった点】
管理会計が苦手だったので、単科で取れるのが良かった。また最初に受講した他社と検討した際に、同じテキストの繰り返しではダメだと思った。

【公認会計士を目指す方へのメッセージ】
『公認会計士』簡単に取れる資格じゃなく勉強は大変だけど、それに見合う見返りがあると思います。努力は報われます!


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新資格『マイナンバー管理アドバイザー』特別認定講習会
マイナンバー管理アドバイザー・第1回特別認定講習会のご案内!

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【マイナンバー管理アドバイザー】
静岡本校で第1回特別認定講習会の募集を開始しました!

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●マイナンバー管理アドバイザー 静岡本校で募集開始!!

『マイナンバー管理アドバイザー』とは
マイナンバーの適性な管理方法を習得するための資格です。

民間企業は、健康保険/雇用保険/年金/税分野で、
マイナンバーを適性に管理することを求められます。
ついては、〇総務部門〇経理部門〇人事部門〇庶務部門〇IT管理部門などで、
対策が必要です。

また企業に指導をする立場の方、例えば〇弁護士〇税理士〇会計士〇社労士
〇行政書士〇中小企業診断士などの方にも取得をお勧めします!
士業の業務とセットで持つことで、顧問契約の幅が広がります。


★講習・認定の流れ★---------------------------------------

①講習申込
②LEC5時間の講習を受ける
③講習終了後にレポート提出
④「一般社団法人日本マイナンバー管理協会」による資格認定を受ける
⑤『マイナンバー管理アドバイザー』として活躍!

●第1回特別認定講習会開催日時
12月16日(水)10:00~17:00
※申込締切:12月9日(水

●担当講師
澤井 清治LEC専任講師(特定社会保険労務士)
※静岡本校で同時中継にて実施します

●受講料
27,600円(税込)
※登録にあたり、登録料10,000円(税別)が必要となります(有効期限2年間)

平成27年度土地家屋調査士筆記試験合格者メッセージ

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土地家屋調査士を目指して勉強中の方や、土地家屋調査士を目指すことを検討されている方に向けて、
平成27年度土地家屋調査士試験筆記試験の合格者の皆様からメッセージを頂戴しました。




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内藤 准さん
受験回数:1回
■2015年合格目標 A.ビギナーコース(10ヶ月合格コース)
■LEC静岡本校

【私が受講した講座のイチ押しメッセージ】
山崎先生の指導に従い、復習時間や書式の問題をくり返しできれば、一発合格は出来ます。言われた通りにやって下さい。

【合格の喜びの声/来年度受験生への応援メッセージ】
一発で合格できるかどうかは、気持ちの問題だけだと思います。”今回必ず受かる!!”と思って勉強すれば受かります。
少しでも”来年もあるし・・・”という気持ちがあったら一発合格はムリです。自分を信じて勉強しましょう!




【行政書士試験】「速効 復習ルーム」開設のご案内

2016年試験合格目標 行政書士

【LEC静岡本校限定!!】

~受講生 必勝応援企画のご案内~

「速効 復習ルーム」開設!!


独りでは予定通りいかなくなりがちな勉強も、「環境」さえ整えば、意外とうまく進むものです。そこでLEC静岡本校では「速効復習ルーム」をご用意致しました!
講義終了後、このルームを利用すれば、一定量の演習が自動的に出来ます!パーフェクトコース、コンパクトコースの受講生はもちろん、横溝プレミアム合格塾4期生や豊村式☆アルティメットコースの受講生もご参加いただけます。
「速効 復習ルーム」では、過去LECで実施した答練・模試等の問題を1回約30分程度になるように編集した特別問題冊子を配布致します。
問題は主に直近の授業内容から出題します。記憶が鮮明なうちに、効率よく知識を定着させましょう!
講義の復習やモチベーションの維持、本試験の問題感覚を掴むのに最適です!
是非、ご利用下さい!!

●対象:2016年行政書士パーフェクトコース、コンパクトコース、横溝プレミアム合格塾4期生、豊村式☆アルティメット受講生
※通信クラス受講生の方もご利用いただけます

●受講料:無料

●実施時間:16:00~17:00

●実施日:
~憲法~
2015年
①12月12日(土)②12月26日(土)
~民法~
2016年
③1月16日(土)④1月30日(土)⑤2月13日(土)⑥2月27日(土)⑦3月12日(土)
~行政法~
⑧3月26日(土)⑨4月9日(土)⑩4月23日(土)⑪5月7日(土)⑫5月21日(土)
~商法・会社法~
⑬6月4日(土)

●出題範囲:
講義の進捗(通学クラス)に合わせた法律科目(基礎法学を除く)

平成27年度行政書士試験 記述問題解説
平成27年度行政書士試験 記述問題解説

行政書士試験お疲れ様でした。
LEC静岡本校行政書士講座の下平芳寛講師による、
記述問題民法の配点予想とコメントをお伝えいたします。

< 平成27年度 記述 民法 >

問題45
<解答例>

他主占有者新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めた場合。(34字)
   2点        8点           6点             4点

<コメント>
本問では、権原の性質上、他主占有が自主占有に変わる場合として、民法の規定上、「他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示した場合」の他に、どのような場合があるか、が問われています。
「 」内は民法185条前段がそのまま引用されていますので、同条後段の内容を条文の文言にしたがって答えればよかったわけです。
 同条は、行政書士試験受験生にとって、一般にそれほどメジャーでないかもしれません。実際、ここ10年間の過去問では問われていないようです。
しかし、LECの「ヤマ当て!オータムトーニング<民法>」P8では記述のヤマとして挙げていました。また、LEC合格講座のテキストにはP118に記載されていますし、横溝講師も同講座の補助教材である画面集を使って詳しく説明していました。さらに、彼のブログの試験直前の記事の中でも、「民法の要注意条文」として挙げていました。
私も、同条が他主占有から自主占有への転換を規律するものとして取得時効とも関連する重要条文であると位置づけていましたので、合格講座の中で説明するとともに、静岡校限定の「憲法・民法問題解答力養成講座(下平ゼミ)」でお渡しした「民法の要確認条文・判例リスト」の中でも記述のヤマとして挙げていました。
 ところが、実際には、多くの受験生の出来はあまり良くなかったようです。問題文に「権原」や「所有の意思」といった解答のキーワードになる語句が書かれていますので、それに気づくことができれば、それなりの部分点は確保できたと思うのですが・・・。
 どうやら、多くの受験生は、後述のように、問題46で得点した方が多かったようです。






問題46
<解答例>

Aは、C又はBを相手として、Cの出生を知った時から1年以内に、
      6点            6点
嫡出否認の訴えを提起すべき。(45字)
  8点

<コメント>
 本問では、婚姻関係にあるAB間においてBが懐胎し出生した子Cを、Aが自分の子でないことを確認するため、とるべき法的手段が問われています。
 「どのような手続をとるべきか」について
Cは、AとBが婚姻して3年後にBが懐胎し出生した子ですので、民法772条2項1項により、Aの子と推定されます。ところが、AはCとの父子関係を覆そうとしているわけですから、774条・775条により、嫡出否認の訴えを提起すべきことになります。
 この点、問題文の「両者は不仲となり別居状態となり」という事実を重視し、Cを推定の及ばない子であると認定した上で、父子関係を覆すには親子関係不存在確認の訴えによるべきであると考えた方もいたようです。しかし、そう考えると、「誰を相手として」(被告)及び「いつまでに」(提訴期間)という問いに、明確な条文をもって解答することができなくなるという不都合が生じ、出題意図から離れてしまうということに気づいて欲しかったです。推定の及ばない子とは、例えば夫が数年間海外に単身赴任中だとか刑事施設に収容されているなど妻が夫の子を懐胎することが外観上不可能であった場合の子をいうのであって、本問の場合はこれに該当しません。
 「誰を相手として」について
775条により、嫡出否認の訴えは、子又は親権を行う母を相手として提起することになります。「Aは~」と事例で問われていることから、BやCを用いて答えた方が望ましいでしょう。また、AB間の協議離婚に際して「BがCの親権者になることを求め、Aも了承した」とありますから、Bの前にわざわざ「親権を行う」と書く必要はないでしょう。書くと字数オーバーにもなります。
 「いつまでに」について
 777条により、夫が子の出生を知った時から1年以内に、提訴しなければなりません。ここも、問いに即して、AやCを用いて答えた方が望ましいと思います。
 この問題は、受験生の出来が比較的良かったようです。確かに、親族法という受験生にとって手薄になりがちな分野からの出題ではありましたが、択一過去問2010年問題34で問われており、LEC合格講座のテキストP342にも記載されている内容でした。加えて、LECの「記述60問解きまくり講座」の問題38がズバリ的中だったことも大きいですね。


※ 以上は、11月9日現在における、LEC静岡本校下平講師の個人的見解であることを
お断りしておきます。